石綿肺など救済決定＝政府（時事通信）

　政府は21日、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺とびまん性胸膜肥厚を、石綿健康被害救済法の対象指定疾病とする政令改正を閣議決定した。救済対象者には医療費の自己負担分のほか、月額約10万円の療養手当を給付する。7月1日から施行する。　

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恒久減税実現に意欲＝議会解散へ署名受任者集め順調−河村名古屋市長（時事通信）

　名古屋市の河村たかし市長は8日午後、都内で開かれたシンポジウムに出席し、住民による市議会の解散請求（リコール）に向けて署名集めを行う「受任者」が目標の5000人を上回り、7000人超に達したことを明らかにした。その上で「あとは運と名古屋市民の判断だ。身を捨ててやっている」と述べ、恒久的な市民税10％減税の実現に意欲を示した。
　同市議会は今年3月、同減税条例を2010年度の時限措置とする修正案を可決。あくまで恒久減税を目指す河村氏はこれに反発し、リコール成立に必要な36万5000人分の署名を集める活動を始めた。河村氏は解散すれば、出直し市議選に、定数75人の過半数に当たる38人以上の候補者を擁立する考えも示した。　

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＜共産党＞志位委員長と駐日米大使が会談（毎日新聞）

　共産党の志位和夫委員長は２１日、ルース駐日米大使と米大使館で約４０分間会談した。核兵器廃絶問題について志位氏が「米政府とは見解の相違もあるが、核兵器のない世界を目指すことでは協力できる」と述べたのに対し、ルース氏は「その点では意見は一致している」と応じた。

　また、志位氏は米軍普天間飛行場移設問題で「沖縄の情勢が後戻りすることはない」と述べ、基地の無条件撤去を要請。ルース氏はこれを拒んだが、「立場の違いはあっても、敬意を持ってオープンなコミュニケーションを持つことが重要だ」と述べ、今後も意見交換を続ける意向を表明した。今月末からの志位氏の訪米についても協議した。

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