2010年03月31日

送迎バス事故 30秒間、蛇行運転 500メートル手前で体調急変か(産経新聞)

 大阪府高槻市でスイミングスクールの送迎用マイクロバスが道路脇の壁に衝突し運転手が死亡、乗客の小学生らがけがをした事故で、バスは事故現場の約500メートル手前にある交差点を右折した直後に蛇行運転を始めた可能性が高いことが30日、高槻署の調べで分かった。高槻署は、死亡した運転手、大山晃永(あきなが)さん(65)が交差点を曲がった直後に体調が急変、事故につながった可能性が高いとみている。

 高槻署などによると、バスは29日午後5時45分ごろ、事故現場から約1キロ離れた「高槻スイミングスクール」を出発。決まったルートを走行し、児童らを順次降ろす予定だった。

 バスは約10分後、名神高速道路の高架下のトンネルを通過し、高速の側道に当たる市道に入るため右折。乗客によると、この直後に大山さんは突然うめき声を上げて首を手で押さえるなどして苦しみだし、バスは約30秒間にわたり蛇行運転を続けた。バスは対向車線にはみ出したうえ、炎上した現場の約30メートル手前からは側壁に数回も激突。停車後も車輪がしばらく空回りしていたといい、摩擦熱で出火したとみられる。

 大山さんが勤務するバス運行管理会社「ケイルック」(京都市南区)によると、大山さんは約7年前に契約社員として入社し、高槻スイミングスクールに出向。勤務形態は午後1時半〜7時半の6時間勤務で週休2日制だったという。同社は「これまでに大きな事故歴はなく、持病などもなかった」としている。

 事故を受けて、高槻市消防本部は30日、バスの出火原因を調べるため、車体調査を実施した。

 また高槻署は同日、これまでに確認された負傷者10人に加えて、新たに乗客の児童2人も病院搬送されていたことを明らかにした。いずれも軽傷といい、今回の事故のけが人は計12人となった。

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2010年03月28日

日医会長選、3候補が岡山で政策演説会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の会長選挙に立候補している唐澤祥人氏(現職)、原中勝征氏(茨城県医師会長)、森洋一氏(京都府医師会長)は3月27日、中国四国医師会連合が岡山市内で開いた政策演説会に出席し、医療費の財源確保策などに対するそれぞれの考えを示した。会長選には金丸昌弘氏(京都府医師会)も立候補しているが、この日は出席しなかった。

 原中氏、唐澤氏、森氏の順に演説し、医療費の財源確保策としては、原中氏が「まず手を付けられるのは社会保険料」「事業者負担を上げればかなりの財源が確保できるのではないか」などと提言。唐澤氏は、「消費税が上げられてもそれが医療費として回していただけるかどうか分からない」「詳細な分析に基づいて政策提言する必要がある」などと訴えた。森氏は、「国民も、医療を守るために一定程度の負担をしなければいけないという機運が出ている」と述べ、医療保険の保険料率を引き上げる一方、窓口の患者負担(現行3割)を2割に下げる形を提案した。

 一方、政権との関わりについて、原中氏は日本医師会総合政策研究機構(日医総研)の機能を強化し、「政府に対してものの言える日医」を作ると強調。「民主党には引きずられない」と語った。
 唐澤氏は「どのような政権が誕生しても、日医の使命は医療に対する国民の声を集約し、専門性を発揮して医療政策の方向性を提示することだ」と述べた。
 森氏は「政権に左右されるのではなく、国民のために」などと述べ、国民の支持を背景に政策を訴える考えを示した。

 今年夏の参院選で自民党の西島英利氏を推薦するかとの問いには、これまでの機関決定を尊重し、現時点では推薦するとの考えで一致。その一方で、会員の意見を踏まえて対応を検討する考えをそろって示した。


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2010年03月26日

小林議員陣営、北教組献金前に事務所費集め躍起(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営が、北海道教職員組合(北教組)から提供されたとされる計1600万円の使い先となった、北海道江別市の選対事務所は、同氏の後援会で借りていたことが21日、わかった。

 後援会の2008年収支報告書からは、政治資金規正法違反容疑で逮捕された木村美智留容疑者(46)が、選対事務所の経費を捻出(ねんしゅつ)するために、関連団体から資金をかき集めたが間に合わず、北教組側に資金提供を要請した背景事情が浮かび上がった。

 選対事務所の資金を統括していた木村容疑者は、小林氏が代表を務める「民主党北海道第5区総支部」、資金管理団体「ちよみネットワーク2000」「小林ちよみ連合後援会」の3団体の事務担当者で、実質的な会計責任者だった。

 木村容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に、選対事務所の資金がつきかかった08年11月頃、選対委員長で北教組の住友肇委員長(昨年6月に死去)に資金提供を要請し、12月上旬に400万円を手渡されたと証言。

 後援会の08年収支報告書では、木村容疑者が住友委員長に支援を求める直前の11月14日、資金管理団体にわずかに残っていたとみられる6万円余りが後援会に移動。11月28日には、民主党北海道が道内の各立候補予定者の団体に寄付した100万円が資金管理団体に入り、その4日後に、資金管理団体から後援会に100万円が寄付されるなど、逼迫(ひっぱく)する選対事務所の会計を他の団体の資金で賄おうとしていたことがうかがえる。

 選対事務所が開設された9月20日前後にも、5区総支部から100万円(9月15日)、資金管理団体から約14万円(同23日)が後援会に繰り入れられていた。

 木村容疑者は逮捕前、「選対事務所の家賃は月約30万円、事務機器のリース代が50〜60万円、レンタカー代が十数万円必要で、事務所維持に月約150万円かかった」と説明。自身の管理する5区総支部、資金管理団体、後援会の三つの財布を駆使して、選対事務所の経費を工面しようとしたが賄えず、北教組側に資金を要請したとみられる。

 後援会が選対事務所を、借り上げていた期間は、昨年8月末までの11か月余り。木村容疑者の証言通りなら、事務所経費は北教組から提供された資金とほぼ同額の約1600万円に上る。

 選対事務所内では、木村容疑者が、北教組の住友委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)と頻繁に打ち合わせをする姿が目撃されており、長田容疑者らは、選対事務所の事情を十分に認識したうえで、資金提供をした可能性が高い。

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